「消防士って副業できるの？」「YouTubeや転売はダメ？」
こんな疑問を持っている方も多いのではないでしょうか。
公務員の副業は原則禁止と思われがちですが、実際には 「禁止されるもの」「許可が必要なもの」「そもそも副業にあたらないもの」 など、ルールが細かく分かれています。
消防士もこのルールに従う必要があり、副業の種類や条件によって制限を受けることがあります。
今回は、消防士の副業制限について詳しく解説します！
まずは「兼業にあたるかどうか」をチェック
消防士が副業を考える際、まず重要なのは 「その行為が公務員の兼業規制に該当するかどうか」 です。
副業が 「兼業にあたる」 と判断される場合、許可を得なければなりません。
逆に 「兼業にあたらない」 場合は、制限なく行うことができます。
✅ 兼業にあたる → 許可が必要
✅ 兼業にあたらない → 許可不要
ただし、兼業にあたらない行為でも「信用失墜行為の禁止」など別の規則により制限される場合があるため、 「なんでも自由にできるわけではない」 ことに注意が必要です。
消防士の「３つの兼業」
公務員の兼業は、大きく分けて以下の３つの種類があります。
- 役員兼業（企業の役員になること）
- 自営兼業（自営業をすること）
- その他の兼業（アルバイト・講師など）
消防士が副業をする場合、この３つのどれに該当するのかをまず確認しましょう。
① 役員兼業（営利企業の役員）【禁止】
消防士が 会社の役員になること は、法律で禁止されています。
これは 報酬の有無にかかわらずNG です。
✅ 役員報酬をもらっていなくてもダメ！
✅ 名義だけ役員になっている場合も禁止！
例えば、家族が経営する会社の役員として名前を貸すだけでも規則違反となるので要注意です。
② 自営兼業（個人でビジネスをする）【原則禁止・許可が必要】
消防士が 自営業をすること は、原則禁止です。
ただし、一定の条件を満たせば 許可を得ることで可能 となる場合もあります。
🔹 許可が必要な基準
以下のような行為は 「自営兼業」にあたるため、許可が必要 です。
✅ 不動産賃貸業
- 基準を超えると自営兼業とみなされ、許可が必要
- 独立家屋：5棟以上
- アパート：10室以上
- 駐車場：10台以上
- 年間賃料収入：500万円以上
✅ 農業・太陽光発電の販売
- 大規模に営利目的で行う場合は許可が必要
- 太陽光発電設備の出力10kW以上で売電する場合も許可が必要
✅ ネット転売
- たまたま持っているものを売るだけならOK
- 仕入れをして継続的に販売すると許可が必要
✅ YouTube・ブログなどのアフィリエイト
- 収益が少なく、趣味の範囲ならOK
- 継続的な営利活動と判断されると許可が必要
例えば、YouTubeで消防に関する情報発信をしても、広告収入が大きくなると 「営利目的の事業」と判断される可能性 があります。
③ その他の兼業（アルバイト・講師など）【原則許可が必要】
役員兼業でもなく、自営兼業でもない アルバイトや講師業など は「その他の兼業」に分類されます。
この場合、 報酬の有無や継続性 によって判断されます。
✅ 報酬なし → 許可不要
✅ 報酬あり（継続的） → 許可が必要
【例】
❌ 営利企業でのアルバイト（コンビニ、飲食店など） → 禁止
⭕ 大学の非常勤講師（許可を得れば可能）
消防士は「社会貢献の観点から、特定の非営利団体での活動が認められる場合」がありますが、 必ず所属の人事部門に確認 しましょう。
【地方公務員としての消防士】地方自治体ごとに異なるルール
消防士は 地方公務員 に分類されます。
地方公務員の兼業規制は、 「地方公務員法第38条」 に基づいており、 「許可を得れば可能」 という規定になっています。
しかし、 許可基準は自治体ごとに異なる ため、自分の所属する自治体の人事部門に確認することが必要です。
📌 各自治体のルールを確認しよう！
- 明確な基準を設けていない自治体もある
- 国家公務員の基準とほぼ同じルールの自治体が多い
- 独自のガイドラインを設けている場合もある
例えば、「副業の年間収入が○○万円以下ならOK」など、基準が明確に決まっている自治体もあります。
【非常勤消防士は兼業規制の対象外】
ここまで 正規の消防士（地方公務員）の兼業制限 について解説してきましたが、 非常勤消防士（嘱託・臨時職員）は兼業規制の対象外 となっています。
そのため、 非常勤の消防士であれば、ほとんどの副業が自由にできる という違いがあります。
【まとめ】消防士の副業は慎重に！
✅ まずは「兼業にあたるかどうか」を確認
✅ 「役員兼業」は禁止、「自営兼業」「その他の兼業」は許可が必要
✅ 営利企業でのアルバイトは原則禁止
✅ YouTube・ブログは「収益規模」によって許可が必要になる場合も
✅ ネット転売・不動産・農業も「規模」によって許可が必要
✅ 地方公務員（消防士）は自治体ごとのルールを確認
✅ 非常勤消防士は兼業規制の対象外
消防士は 市民の生命と安全を守る重要な職務 です。
副業を考える際は、 法律やルールをしっかり確認し、許可を得たうえで行う ようにしましょう！
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